奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
御指摘のように、現在の左京地区に新クリーンセンターを建設するに際しましては、公害調停の変更等を行う必要が生じてまいります。公害調停につきましては、和解契約としての効力を有し、解除を含めた変更には全ての申請人との合意が必要とされており、今も左京地区では現地建て替えには反対の声が根強くある中で、申請人全員との合意による変更は非常に難しいと判断せざるを得ないと考えております。
御指摘のように、現在の左京地区に新クリーンセンターを建設するに際しましては、公害調停の変更等を行う必要が生じてまいります。公害調停につきましては、和解契約としての効力を有し、解除を含めた変更には全ての申請人との合意が必要とされており、今も左京地区では現地建て替えには反対の声が根強くある中で、申請人全員との合意による変更は非常に難しいと判断せざるを得ないと考えております。
619 ◯西政仁スポーツ振興課長 設計変更等で賄おうと考えております。 620 ◯片山誠也委員長 関連した質疑はございますか。
そこで、今年の７月１５日に文部科学省から出ました事務連絡で、「『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』の変更等について」という、この事務連絡についてはご存じでしょうか。
なお、議員の派遣についての議決後、変更等が生じた場合を補完するため、併せて議決後の変更について、議長に一任する旨の議決を行うこととなりますので、ご承知おき願います。 本件も午後からの全員協議会で周知いたします。 以上で、議会運営委員会を終了いたします。
工期の遅れもそうなんですけど、想定より児童・生徒数が減少が早いという中で、その10年計画の条件自体も多少ずれていってるのかなというところもちょっと気になるんですが、その計画を立てた時点の人口推移想定と、今こうして現実として減っていっているという状況を考えたときに、その計画内容、今後また工事が延びたりするということも可能性としてはあるわけで、そこでその計画の内容の変更等の話をすると、協議をするというようなことはしないんでしょうか
公共施設マネジメント推進計画において、他部署でも様々な施設が廃止や用途変更等を検討する必要があることから、それらの施設のマネジメントに関する進捗状況等を踏まえながら、関係課と情報を共有し、全庁的に移転先及び施設の利用方法等についての検討を進めていきたいと考えております。
次に、壱分北地区における用途地域の変更等についての質問に移ります。 現在開発計画が予定されている壱分町及び東生駒にまたがる壱分北地区における大和都市計画の用途地域及び高度地区の変更等（以下、用途地域の変更等と申し上げます）について、次の点を伺います。 用途地域の変更等の手続きの一般的なルールはどのようなものでしょうか。
こうした状況の中、八条・大安寺地域のＪＲ新駅等の交通結節点と西九条佐保線の整備に伴い、将来的には本市南部地域への事業進出が見込まれると考えますが、ＪＲ新駅東側の新産業創造拠点との関連を含め、当該地域における工業地域の拡大を視野に入れた用途地域の変更等について、どのようにお考えなのかお尋ねします。 次に、観光の活性化であります。
令和３年度は280万ということで充実させるということもありますけども、４月以降、保険適用されるということに決まっていると思いますけれども、この助成の内容について変更等があるのか、お教えいただけますか。
しかしながら、令和２年度と３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の中止や縮小を余儀なくされた団体がございまして、事業計画の変更等により補助金申請を見合わせられたケースが２年間で５例ございました。
そして、財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、総務大臣は、予算の変更等必要な措置を勧告することができ、また、地方債については総務大臣の同意を得ないと起債することができません。
こうした観点に立ちつつ、歳出においては社会保障関連経費の増加やごみ処理関係施設等の大型事業、公共施設の更新等も今後見込まれますことから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用することはもちろん、事務事業の見直しや国及び県の動向を注視した所要財源の確保、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた各種の制度変更等への適切な対応につきましても留意し、令和４年度の予算編成に当たってまいります。
このあたりの仕様の変更等がどのようにされたのかということについては、きちんと確認をする必要があるかというふうに思っております。 ○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。 ◆２５番（大西淳文君） それは市長のほうできちっと確認していただくというふうに受け止めましたが、それでよろしいですか。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
924 ◯山本英樹教育総務課長 これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、修学旅行の延期等によりまして、企画変更等でキャンセル料に近いものを旅行社の方に支払しなければならなかったので、その分について市の方で補助させていただいたという形です。
次に、制度運営に係る課題といたしましては、利用率の一番高い交通系ＩＣカードの利用に関することといたしまして、鉄道事業者等の事業方針や取扱方法及び業務体系等の変更により利用方法等を変更する必要が生じ、継続的に同一の利用方法でのメニューが提供できなくなってしまったことや、交通系のＩＣカードのチャージ取扱業者の変更等により最寄り店舗が利用できなくなったといったご意見もいただいており、取扱店舗を増やしまして
また、変更等がございますので、接種日が近づきましたら、もう一度確認、お知らせをさせていただくように、今させていただいております。 ○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君） 十分、確認のほどよろしくお願いします。 それで、８月から１１月まで５９歳以下の接種について、これは県の研修医生チーム、または町内の医師の方ですね。引き続き協力要請がされていますか。
都市計画変更等支援業務委託料について、内容説明を求めました。 京奈和自動車道の側道整備の現状及び結節道路を今後どのように整備していくのか説明を求めたところ、側道整備については、現在発注はされているがなかなか目に見えてこない。
（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 洪水ハザードマップの更新、地域防災計画の変更等、手を打ってくださっていることが分かり安心しました。 災害時ケアプランの作成に当たり、ケアマネジャー、福祉専門員、本人や家族、地域住民らが一緒に話し合い、災害発生時の情報伝達から避難所への誘導まで一連の行動を想定した支援計画を検討し、ケアプランの作成に取り組んでいる自治体もありました。
設計業務の委託については令和元年度に既に終わっておりますが、令和２年度は工事、１年延期ということで、万葉ホールの周辺の整備計画の変更等もございまして、１年延期になりまして、今年度、令和３年度ですね、次年度移転工事をさせていただいて、引っ越しして、令和４年度に供用を開始させていただくということになります。
ですので、提案いただきましたように、今度のもちろんコロナ会議で、全庁的に、こういった今後の行事に向けてのこういった御所市版の指標、ガイドラインになるようなものを整備する形で、新年度から、自治会のほうも、また会長さんの変更等もございます。改めて周知するという意味でも、そういった指標をこれから作成する方向で取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（武藤公介） ４番、山田秀士君。